61 FUBAISHA GuideBook「名古屋エンジョイ子育てガイド 2007-2008年版」 2002年FIFAワールドカップ開催に合わせ、2004年開催の愛知万博にも活用できるように、1999年から国土交通省の呼びかけで「一般案内用図記号の統一化の検討」が行われた。ISOおよびJISに定められた理解度・視認性調査は、消費者団体、障害者団体、民間企業、外国人留学生ら、1000名を超える協力者による。それに基づく図形の調整(リ・デザイン)を行い、2001年3月に125項目の「標準案内用図記号」を決定、公表した。110項目はJIS化されている。案内用図記号(ピクトグラム)の使い方、最小サイズ、明度差や反転のルール、図の組み合わせ方、などが示されている。 |
62 バリア・フル・ニッポン 障害を持つアクセス専門家がみたまちづくり 1995年、サンフランシスコ市郡役所のリチャード・スカッフ氏と川内美彦氏の27日間にわたる日本国内講演ツアーで、体験したことの記録。体験を通して日本で障害を持つということが何を意味するのかを問いかける。ノーマライゼーション=社会の仕組みに当てはまらない人をなくす。今の社会=社会の仕組みに当てはまらない人をどんどんはじき出し福祉で救済しようとしている。当時から10年以上経て、社会は改善されているようだが、じつは底辺の考え方は何一つ変わっていないようにも見える。 |
63 ユニバーサル・デザイン バリアフリーへの問いかけ 工業デザインや住宅のデザインから始まった、ユニバーサル・デザイン。もの・建築デザインにとどまらず、街のデザインやまちづくりの考え方、社会のシステムに至るまで、思想として解説し、「こうありたい」と語っている。アメリカで実践されていることより、基本になる「7つの原則」、アジャスタブルとアダプタブル、ビジタビリティ、ユーザーフレンドリー、ライフスパン、インクルーシブ、ニーズとウォンツ、などの翻訳しない用語がタイトルとしてならぶ。ユニバーサルデザインという言葉だけが広がり、時期尚早とやらない理由付けがされることを憂える。ロン・メイスをはじめインタビューした人物のリスト付き。 |
64 ユニバーサル・デザインの仕組みをつくる スパイラルアップを実現するために |
65 光文社新書「住宅政策のどこが問題か <持家社会>の次を展望する」 専門用語満載で読みづらいが、ぼんやりと気がついていたかもしれないことを様々なデータによって明らかにしている。住宅取得は男の甲斐性とも言われ、狭義の住宅政策の中だけではなく、住まいの梯子を上るように総合的な政策の中でフツウを求めさせられてきた。多くの女性は、配偶者の有無によって家を確保し、公営住宅に入居できるかどうか、真の住宅困窮者が福祉的カテゴリー化され競わされてきた。持家社会の次に私達は何を求めるのか。住宅の問題は社会・経済・政策と関連ずけて、暮らしの上で重要視されることを強く望む。 |
66 地域再生と町内会・自治会 町内会=一定の区域内で、そこに居住、営業するすべての世帯と事業所が組織することをめざし、共同の問題に対処、地域を代表し、地域の共同管理に当たる住民自治組織。町内会は任意団体ではあるが、「すべての人」加入をめざした「ミニ公共」である。1991年地方自治法改正により法人格も取得でき、不動産所有のトラブルを避けられるようになった。町内会の必要性を時代背景で解説し、最後にはめざすところの課題を平易な言葉で示している。 |
67 ユニバーサルサイン デザインの手法と実践 アクセシビリティの問題は移動障害だけではなくて情報障害の問題も含んでいる。サインは案内板のみではなくて、その環境(壁や床、照明や音声・音響)のデザイン計画が必要である。はじめにカラーグラビアで各地のサイン事例が紹介されて感覚的にもわかりやすい。ユニバーサルサイン実践の基本事項をまとめたガイドライン、入門書。 |
68 人にやさしい建築ディテール集 通常のマニュアルではないもの、実例のあるマニュアルづくりにJIA愛知が取り組んだ。第T章、建築の動線、出入口、トイレなどの要素毎(20要素)に写真と図面で実例を紹介。第U章、障害者・高齢者向けの住宅5事例を写真と図面で紹介。第V章、人にやさしい街づくりアドバイザーの意見反映を制度として取り入れた施設改修の実際を、写真と図面で報告。第W章、身体障害者、建築設計者、行政、それぞれの立場から「人にやさしい建築座談会」。資料として、紹介された事例の建物・施設概要、ハートビル法、愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例。 |
69 人にやさしい建築ディテール集 vol.2 人にやさしい住宅読本 困ったときの快適住まいのアイデア玉手箱 |
70 障害者条例を必要としているあなたへ たったひとつから全国のまちへ 2001年NPO活動推進懇談会「とにかく机の上にある紙を裏返して白紙の段階から議論を始めましょう、県の意向より県民がどう考えているかが大事なのですから」の発言がはじまり。障害者差別をなくすための研究会と千葉県職員が条例案をつくった。タウンミーティングや勉強会では、これまで口を閉ざしていた人たちが、自らの暮らしにくさを発信していった。議会では、教育や雇用に関して議論され、いちどはたち消えた条例案だったが、参考人意見陳述、条文の検討がされて、2006年「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が成立した。条例の内容、仕組み、施行後の状況まで。 |
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